仕訳問題集4（固定資産・リース会計）

【ヒント】

直接法（直接控除法）を採用している場合は、減価償却累計額を使わずに備品の金額を直接減額します。

参考

減価償却の記帳方法（間接法と直接法）および建設仮勘定

いぬぼき

【ヒント】

建物が完成して引渡しを受けるまでに支払った工事代金は建設仮勘定の借方に記入します。建物などを建設する場合、完成するまでに相当の期間を要し、また金額も多額になるので、通常の前払金とは区別します。

”建物”仮勘定ではありません。

参考

減価償却の記帳方法（間接法と直接法）および建設仮勘定

いぬぼき

【ヒント】

①完成して引渡しを受けた時点で、それまでに前払いしてきた金額（建設仮勘定）を建物勘定に振り替えます。

②商品売買以外で振り出した手形は営業外支払手形で処理します。

※「残額は建設仮勘定に記入せずに処理すること」という指示があるので、次のような仕訳は不正解となります。

参考

減価償却の記帳方法（間接法と直接法）および建設仮勘定

いぬぼき

【ヒント】

①200％定率法では、定額法の償却率0.2（1÷耐用年数5年）を2倍したもの（0.4）を償却率として計算します。

②計算方法は「（取得原価￥5,000ー期首減価償却累計額￥0）×償却率0.4＝￥2,000」となります。

当期に取得しているので、期首減価償却累計額は￥0です。

参考

減価償却費の計算方法～（旧）定率法・200％定率法・生産高比例法～

いぬぼき

【ヒント】

定率法による減価償却費は次のように計算します。

期首未償却残高￥5,000（取得原価￥5,000－期首減価償却累計額￥0）×年償却率20％＝￥1,000

（旧）定率法も200％定率法も計算方法は同じです。償却率に何を使うかという違いだけです。

参考

減価償却費の計算方法～（旧）定率法・200％定率法・生産高比例法～

いぬぼき

【ヒント】

定率法による減価償却費は次のように計算します。

※期首未償却残高￥4,000（取得原価￥5,000－期首減価償却累計額￥1,000）×年償却率20％＝￥800

参考

減価償却費の計算方法～（旧）定率法・200％定率法・生産高比例法～

いぬぼき

【ヒント】

生産高比例法による減価償却費は次のように計算します。残存価額を控除することを忘れないでください。

（取得原価－残存価額）×当期の利用量20km／総利用可能量200km

＝（取得原価￥10,000×0.9）×0.1＝￥900

生産高比例法では固定資産の利用度に応じて減価償却費を計算するので、期中取得の場合でも月割計算はしません。

参考

減価償却費の計算方法～（旧）定率法・200％定率法・生産高比例法～

いぬぼき

【ヒント】

①新資産の取得原価￥800と下取価額￥200との差額￥600が支払額（貸方の現金）となります。

②旧資産の簿価￥300（取得原価￥1,000ー累計額￥700）と下取価額￥200との差額が売却損となります。

固定資産台帳との整合性を保つため、借方の備品（新備品）と貸方の備品（旧備品）は相殺しないでください。

※旧備品の売却と新備品の取得の仕訳を合算するという方法で考えても構いません。

参考

固定資産の買換え・除却・廃棄・不等価交換

いぬぼき

【ヒント】

①除却した固定資産の処分価額（評価額）は貯蔵品で処理します。

②固定資産の簿価￥500（取得原価￥3,000ー累計額￥2,500）と評価額￥300との差額に除却費用￥100を加えたものが固定資産除却損となります。

固定資産除却損は貸借差額で求めたほうが楽だと思います。

参考

固定資産の買換え・除却・廃棄・不等価交換

いぬぼき

【ヒント】

廃棄した固定資産の簿価￥500（取得原価￥3,000ー累計額￥2,500）に廃棄費用￥100を加えたものを固定資産廃棄損とします。

除却と異なり、廃棄の場合は評価額はありません。

参考

固定資産の買換え・除却・廃棄・不等価交換

いぬぼき

【ヒント】

固定資産の譲渡を受けた場合は、時価などの公正な評価額をもって取得原価とし、その金額を固定資産受贈益で処理します。

参考

固定資産の買換え・除却・廃棄・不等価交換

いぬぼき

【ヒント】

①建物が焼失して無くなったので、建物の取得原価とこれに係る減価償却累計額を減少させます。

②三分法では商品の原価を仕入勘定で処理しているので、これが焼失したときは「仕入」からマイナスします。

③保険金が確定するまでの間、焼失による損益が算定できないので、簿価の減少部分を未決算勘定で処理しておきます。

「未決算」は「火災未決算」でも可。試験では指示に従ってください。

参考

固定資産の滅失と割賦購入

いぬぼき

【ヒント】

①通知を受けただけで、まだ実際に保険金を受け取ったわけではないので、借方は未収入金とします。

②保険金が確定したので、Q.4-12の未決算3,000円を取り崩します。

③保険金の額が未決算の金額よりも大きい場合（貸方に差額が出る場合）は、両者の差額を保険差益で処理します。

参考

固定資産の滅失と割賦購入

いぬぼき

【ヒント】

保険金の額が未決算の金額よりも小さい場合（借方に差額が出る場合）は、両者の差額を火災損失で処理します。

参考

固定資産の滅失と割賦購入

いぬぼき

【ヒント】

①割賦購入では代金の支払いが遅れることから、通常は代金の中に利息が含まれますが、この利息は原則として固定資産の取得原価に含めません。

②利息分の￥500は指示に従って前払利息とします。

③代金は月末に支払うので、利息を含む支払総額5,500円を未払金とします。

参考

固定資産の滅失と割賦購入

いぬぼき

【ヒント】

①代金を支払ったので、支払額分￥1,100の未払金を減少させます。

②利息分の￥100を前払利息から支払利息へ振り替えます。

※5回の支払いで利息の総額が￥500なので、1回の支払いに発生する利息は￥100（＝￥500÷5回）ということになります。

参考

固定資産の滅失と割賦購入

いぬぼき

【ヒント】

国庫補助金を受け取ったときは国庫補助金受贈益で処理します。

参考

【圧縮記帳とは】一連の仕訳とその効果について

いぬぼき

【ヒント】

圧縮記帳（直接控除方式）では、固定資産の購入時に国庫補助金の金額だけ固定資産圧縮損を計上し、同時に固定資産の取得原価を減額します。

※圧縮記帳により、国庫補助金受贈益と固定資産圧縮損が相殺されるため、国庫補助金に対して一時に課税されることを防ぐことができます。

※ただし、固定資産の取得原価が小さくなる（減価償却費が小さくなる）ため、将来の税金は増えることになります。つまり圧縮記帳は課税の免除ではなく、課税の繰り延べであると言えます。

※「建物勘定において圧縮記帳を行った事実が分かるように仕訳すること」という指示があるため、建物を相殺すると不正解となります。もし相殺すると2,000円の建物を購入した場合と区別できなくなります。

参考

【圧縮記帳とは】一連の仕訳とその効果について

いぬぼき

【ヒント】

無形固定資産を取得したときは、取得に要した支出額をもって取得原価とします。また、登録料などの付随費用は取得原価に含めます。

参考

無形固定資産と長期前払費用

いぬぼき

【ヒント】

①無形固定資産は残存価額をゼロとする定額法によって償却します。また記帳方法は直接法のみなので、貸方は特許権を直接減額します。

②償却額は「取得原価￥8,000×12か月/96か月＝￥1,000」です。

期首に取得しているので「取得原価￥8,000÷8年＝￥1,000」と計算しても構いません。

参考

無形固定資産と長期前払費用

いぬぼき

【ヒント】

①支払額のうち当期の費用（保険料）となるのは、当期に属する1年分の￥1,000です。したがって、それ以外の前払分（4年分）￥4,000を前払保険料として繰り延べます。

②前払保険料のうち、決算日の翌日から1年を超えるもの（3年分の￥3,000）は1年基準により長期前払保険料とします。

参考

無形固定資産と長期前払費用

いぬぼき

【ヒント】

研究開発目的で費消した原価（人件費、原材料費、他の目的に転用できない固定資産の取得原価や減価償却費など）はすべて研究開発費として処理します。

参考

研究開発費とソフトウェア

いぬぼき

【ヒント】

制作途中のソフトウェアの制作費を支払った場合は、その金額をソフトウェア仮勘定で処理します。

参考

研究開発費とソフトウェア

いぬぼき

【ヒント】

ソフトウェアが完成し、引き渡しを受けたときはソフトウェア仮勘定をソフトウェアへ振り替えます。

参考

研究開発費とソフトウェア

いぬぼき

【ヒント】

①自社利用のソフトウェアは利用可能期間（原則として5年以内）にわたり償却し、償却額はソフトウェア償却で処理します。

②他の無形固定資産と同様、残存価額をゼロとする定額法により償却し、記帳方法は直接法によります。

※ソフトウェア￥3,000÷5年＝ソフトウェア償却￥600

期首に取得しているので月割計算の必要はありません。

参考

研究開発費とソフトウェア

いぬぼき

【ヒント】

×2年3月1日～×2年3月31日の1か月分は当期に属する支払リース料です。したがって、この1か月分の支払リース料を未払リース料として見越計上します。

※金額は「年間リース料￥12,000×1か月/12か月＝￥1,000」となります。

参考

リース取引の概要とオペレーティング・リース取引の処理方法

いぬぼき

【ヒント】

翌期首には再振替仕訳（前期末の逆仕訳）を行います。

参考

リース取引の概要とオペレーティング・リース取引の処理方法

いぬぼき

【ヒント】

リース料を支払ったときは支払リース料で処理します。

※期首に未払リース料の再振替（Q.4-27）を行っているため、支払リース料の貸方に￥1,000が計上されています。よって、当期の支払リース料は「支払額￥12,000ー前期分￥1,000＝￥11,000」となります。

参考

リース取引の概要とオペレーティング・リース取引の処理方法

いぬぼき

【ヒント】

利子抜き法では、リース契約締結時に利息相当額を含まない金額（見積現金購入価額）をもって、リース資産およびリース債務を計上します。

参考

ファイナンス・リース取引1～利子抜き法（定額法）による一連の仕訳～

いぬぼき

【ヒント】

①利息相当額は、リース料総額￥3,000（＝年間リース料￥600×5年）と見積現金購入価額￥2,500の差額￥500です。

②定額法では、利息相当額￥500をリース期間5年で割った金額を各期間に均等に配分します。これを支払利息として￥100計上します。

③リース料の支払額￥600から支払利息￥100を差し引いた金額をリース債務の返済に充てます。

参考

ファイナンス・リース取引1～利子抜き法（定額法）による一連の仕訳～

いぬぼき

【ヒント】

利子込み法による場合は、リース契約締結時に利息相当額を含んだリース料総額をもって、リース資産およびリース債務を計上します。

※リース料総額は「年間リース料￥600×リース期間5年＝￥3,000」です。

参考

ファイナンス・リース取引2～利子込み法による一連の仕訳～

いぬぼき

【ヒント】

利子込み法では利息相当額を含んだ金額でリース債務を計上しているため、リース料の支払額の全額をリース債務の返済に充てます。

参考

ファイナンス・リース取引2～利子込み法による一連の仕訳～

いぬぼき