今回は税効果会計を学習するための予備知識について説明していきます。税金関係の話になりますが、税法を一から勉強する必要なんてありませんのでご安心ください。簿記で学習する範囲のことだけを知っていれば十分です。
税効果会計とは
簿記の問題で「税引前当期純利益の〇％を法人税、住民税及び事業税として計上する」というような記述を見たことがある人も多いかと思います。
ただ、これはあくまでも便宜上の話であり、厳密にはこの計算方法は正しくありません。なぜなら、前回説明したように法人税等は課税所得に実効税率を掛けて計算するからです。
課税所得の計算～会計上の利益と税法上の所得の違いとは～
実際に支払う法人税等は課税所得を元に計算するため、損益計算書において「税引前当期純利益」と「法人税、住民税及び事業税」が対応しないことになります。
そこで、会計と税法の差異を調整して、損益計算書上で「税引前当期純利益」と「法人税、住民税及び事業税」を対応させるための処理を行います。このような処理を税効果会計といいます。
便宜上、「法人税、住民税及び事業税」を「法人税等」と表記しています。
会計の主要な目的は、費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行い、もって財務諸表利用者の意思決定に有用な情報を提供することにあります。
決算で行った売上原価の計算、貸倒引当金の設定、減価償却、経過勘定項目の処理などはすべてそのためです。
ざっくり言うと、法人税等についてもこれと同じことをしようというのが税効果会計の目的です。利益とそれに対する法人税等を対応させて表示することにより、財務諸表の比較可能性（前期と当期を比較できるようにするなど）を確保するという狙いがあります。
一時差異と永久差異
会計と税法の差異の種類として、一時差異と永久差異があります。
一時差異
会計と税法の差異が一時的なもので、いずれは解消される差異のことを一時差異といいます。
固定資産の減価償却を例に説明すると、会計上と税法上の耐用年数が異なる場合があるため、毎期の減価償却費の金額も異なります。
しかし、全体の期間を通じた減価償却費の金額は会計上と税法上どちらでも同じになります。
このような差異は計上時期が異なるだけで、いつかは解消されます（会計上と税法上とで同じになる）。このような差異を一時差異といいます。
一時差異に対して、永久に解消されない差異のことを永久差異といいます。
例えば、交際費は会計上はその全額が費用として計上されますが、税法では一定額以上は損金として認められません。
このような会計上の収益・費用と税法上の益金・損金の範囲自体が異なることによる差異は、永久に解消されない（会計上と税法上とで同じにならない）ので永久差異となります。
税効果会計の適用対象となる差異
税効果会計の適用対象となるのは、いつかは解消される一時差異のみで、永久に解消されない永久差異は税効果会計の対象とはなりません。
一時差異と永久差異にはこのようなものがあります。2級では、図の一時差異（3つ）だけが出題されます。
