【貸倒引当金の取崩し】債権が貸し倒れた時の仕訳

貸倒損失は費用（損益計算書の借方項目）なので、増加（発生）すれば借方に記入します。

貸し倒れた金額が貸倒引当金残高の範囲内で収まるケースでは、貸し倒れた金額だけ貸倒引当金を取り崩して補填します。

貸し倒れた金額が貸倒引当金の残高を上回るケースでは、まず貸倒引当金の残高をすべて取り崩し、貸倒引当金を超過する部分は貸倒損失勘定で処理します。

貸倒引当金は前期末の売掛金残高に対して設定されたものなので、前期取得分の売掛金が貸し倒れた場合はそれに対応する貸倒引当金を取り崩すことができます。

つまり当期取得分の売掛金に係る貸倒引当金は存在していないことになるので、当期発生分の売掛金が貸し倒れた場合には、貸倒引当金を取り崩すことはできません。

償却債権取立益は収益（損益計算書の貸方項目）なので、増加（発生）すれば貸方に記入します。

前期に貸倒れ処理をしたときにすでに売掛金を減少させているので、当期において回収した際には売掛金を減少させないということに注意してください。

当期において収益（売上）と費用（貸倒損失）が対応するので問題ありません。

もし貸倒引当金を設定しないと当期において売上に対応する費用が計上されないので、収益と費用が対応しないことになります。

しかし貸倒引当金を設定すると、当期において収益と費用が期間的に対応することとなるわけです。