租税公課と法人税、住民税及び事業税

今回は租税公課（費用）として処理する税金と法人税、住民税及び事業税について勉強しましょう。

税金に関する処理といっても、税額の計算など複雑なことはまったく必要ありません。基本的な仕訳ができれば十分なので問題ないと思います。

租税公課の処理方法

税金のうち、固定資産税、自動車税、印紙税（収入印紙）などは租税公課（そぜいこうか）勘定で処理をします。

租税公課は費用（損益計算書の借方項目）なので、増加すれば借方、減少すれば貸方に記入します。

固定資産税と自動車税の処理方法

× 借方
租税公課勘定（費用）の増加

×貸方
現金勘定（資産）の減少

収入印紙の処理方法

答えを見る

借方科目	金額	貸方科目	金額
通信費	300	現金	800
租税公課	500

ちなみに、郵便切手や収入印紙が決算時に残っている場合は貯蔵品勘定へ振り替える処理が必要になります。

詳しくはこちら。

【貯蔵品の処理】再振替仕訳の意味とやり方を徹底解説

× 借方
通信費勘定（費用）の増加

法人税、住民税及び事業税とは？

法人税、住民税及び事業税（法人税等）とは、以下のようなものをいいます。

ただし、事業年度が6ヶ月を超える法人は、事業年度を開始した月から6月を経過した日より2月以内に、当期に見込まれる税額の半分に相当する金額をあらかじめ中間申告し、前もって納付しなければなりません。これを中間納付制度といいます。

法人税等の処理方法

中間納付時の仕訳

× 借方
仮払法人税等勘定（資産）の増加

決算時の仕訳

法人税等は法人税、住民税及び事業税勘定で処理をします。ただし、法人税等を実際に納付するのは後日となるため、この時点では貸方を未払法人税等勘定（負債）としておきます。

また、すでに中間納付を行っている場合は中間納付時に計上した仮払法人税等をすべて取り崩します。

答えを見る

借方科目	金額	貸方科目	金額
法人税、住民税及び事業税	50,000	仮払法人税等	20,000
		未払法人税等	30,000

中間納付した金額（仮払法人税等）の分だけ、後日の納付額（未払法人税等）が減少することになります。

×貸方
仮払法人税等勘定（資産）の減少

×貸方
未払法人税等勘定（負債）の増加

納付時の仕訳

× 借方
未払法人税等勘定（負債）の減少

まとめ

はい、そうです。租税公課勘定を使います。

法人税等は会社のもうけ（当期純利益）に対して課税されるものなので、損益計算書上は費用とするのではなく、当期純利益から控除する形で表示されます。