問題
次の資料にもとづいて、以下の各問いに答えなさい。なお、当期は×1年4月1日から×2年3月31日までの1年間である。
【資料1】当社がリース取引によって調達している備品の状況
| 名称 | リース開始日 | リース期間 | リース料支払日 | 年額リース料 | 見積現金 購入価額 |
| 備品A | ×1年4月1日 | 5年 | 毎年3月末 | ￥100,000 | ￥440,000 |
| 備品B | ×1年4月1日 | 4年 | 毎年3月末 | ￥180,000 | ￥660,000 |
| 備品C | ×2年2月1日 | 6年 | 毎年1月末 | ￥150,000 | ￥810,000 |
【資料2】リース取引に関する資料
（１）備品Aと備品Cにかかる取引はファイナンス・リース取引と判定された。また、備品Bにかかるリース取引はオペレーティング・リース取引である。
（２）ファイナンス・リース取引の会計処理は利子込み法で行う。
（３）リース料の支払いは現金による。
（４）これら備品の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法で行い、間接法で記帳する。
【問1】次の決算整理後残高試算表（一部）を完成させなさい。
【問2】次の貸借対照表（一部）を作成しなさい。ただし、リース債務は1年基準によって流動負債と固定負債に区分して表示すること。
解答
解説
備品A（ファイナンス・リース取引）
リース開始日（×1年4月1日）
利子込み法による場合はリース開始時に、利息相当額を含んだリース料総額をもって「リース資産」および「リース債務」を計上します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 500,000 | リース債務 | 500,000 |
年額リース料￥100,000×5年＝￥500,000
リース料支払日（×2年3月31日）
利子込み法では利息相当額を含んだ金額でリース債務を計上しているため、リース料支払額の全額をリース債務の返済に充てます。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| リース債務 | 100,000 | 現金 | 100,000 |
決算日（×2年3月31日）
ファイナンス・リース取引の場合、決算日にはリース資産の減価償却を行います。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,000 | リース資産減価償却累計額 | 100,000 |
リース資産￥500,000÷5年＝￥100,000
備品B（オペレーティング・リース取引）
オペレーティング・リース取引では、リース料を支払ったときに「支払リース料」を計上します。
リース料支払日（×2年3月31日）
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支払リース料 | 180,000 | 現金 | 180,000 |
備品C（ファイナンス・リース取引）
リース開始日（×2年2月1日）
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| リース資産 | 900,000 | リース債務 | 900,000 |
年額リース料￥150,000×6年＝￥900,000
リース料の支払いは翌年の1月末（×3年1月31日）からとなります。したがって、当期にはリース料の支払日が到来しないので支払いに関する仕訳は必要ありません。
決算日（×2年3月31日）
リース開始日（×2年2月1日）から決算日（×2年3月31日）までの2か月間で減価償却費を月割計算します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,000 | リース資産減価償却累計額 | 25,000 |
リース資産￥900,000÷6年×2か月/12か月＝￥25,000
解答
解説
指示にある通り、1年基準によってリース債務を流動負債と固定負債に区分します。具体的には、リース債務のうち翌期中に返済される金額を流動負債に表示し、それ以外を固定負債に表示します。
流動負債（翌期返済額）
備品Aの分￥100,000＋備品Cの分￥150,000＝￥250,000
固定負債
リース債務総額￥1,400,000ー当期返済額￥100,000ー翌期返済額￥250,000＝￥1,050,000
