次回の日商簿記試験(第163回)は2023年2月26日です

圧縮記帳に関する問題

問題

次の資料にもとづいて、【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、当期は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年間である。

【資料1】決算整理前残高試算表(一部)

【資料2】決算整理事項等

(1)当社は×8年2月1日に機械¥1,000,000を取得し、使用を開始した。この機械の取得にあたり国庫補助金¥400,000を受け取っていたため圧縮記帳(直接控除方式)を行うこととしたが、この処理がまだ記帳されていないことが判明した。

(2)期末に保有している機械については定額法(耐用年数5年、残存価額ゼロ、間接法)によって減価償却を行う。

【資料3】決算整理後残高試算表(一部)




解答

解説

圧縮記帳を行ったとき(未処理)

圧縮記帳(直接控除方式)では、受け取った国庫補助金の金額だけ固定資産の取得原価を直接減らします。また、その金額を固定資産圧縮損で処理します。

借方科目金額貸方科目金額
固定資産圧縮損400,000機械400,000
MEMO

国庫補助金受贈益(特別利益)と同額の固定資産圧縮損(特別損失)が計上されることにより、利益に与える影響はプラスマイナスゼロになります。これにより税金が一時に課税されることを回避できます。

決算時

決算時には圧縮後の金額で減価償却を行います。また、購入日(×8年2月1日)から決算日(×8年3月31日)までの2か月間で月割計算をします。

借方科目金額貸方科目金額
減価償却費20,000機械減価償却累計額20,000

(¥1,000,000ー圧縮損¥400,000)÷5年×2か月/12か月=¥20,000

MEMO

固定資産の取得原価を減額することにより減価償却費が少なくなり、(利益が多くなるので)税金の金額が大きくなります。つまり圧縮記帳は一時に課税されることを避けて、税金を繰り延べる効果があるわけです。