株式の発行に関する問題

問題

次の資料にもとづいて、【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、当期は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年間である。

目標タイム4分

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【資料1】決算整理前残高試算表(単位:円)

決算整理前残高試算表(一部)
×8年3月31日

当座預金3,200,000資本金5,800,000
別段預金株式申込証拠金
仮払金50,000資本準備金450,000

【資料2】決算整理事項等

(1)増資を行うため、株式500株を1株当たり¥2,000で発行することになり、全額の払込みを受け、これを別段預金および株式申込証拠金で処理していた。×8年3月1日に払込期日となり株式を発行したが、別段預金および株式申込証拠金をそれぞれ当座預金および資本金に振り替える処理が未処理であった。なお、会社法が認める最低限度額を資本金とする。

(2)この増資に際して、株式の発行費用¥50,000を現金で支払ったが、仮払金として処理していた。

【資料3】決算整理後残高試算表(単位:円)

決算整理後残高試算表(一部)
×8年3月31日

当座預金資本金
資本準備金




解答

決算整理後残高試算表(一部)
×8年3月31日

当座預金4,200,000資本金6,300,000
株式交付費50,000資本準備金950,000

解説

別段預金の振替

借方金額貸方金額
当座預金1,000,000別段預金1,000,000

500株×@¥2,000=¥1,000,000

株式申込証拠金の振替

借方金額貸方金額
株式申込証拠金1,000,000資本金500,000
資本準備金500,000

「会社法が認める最低限度額」とは資本金の2分の1を意味します。なお、資本金としなかった金額は資本準備金として処理します。

株式の発行費用

借方金額貸方金額
株式交付費50,000仮払金50,000

増資の際の株式発行費用は株式交付費とします。

注意!

会社設立の際の株式発行費用は創立費で処理をするので、間違わないように注意しましょう。