成果連結3本柱~内部取引高と債権債務の相殺1~

問題

次の資料にもとづいて、当期(×1年4月1日~×2年3月31)の連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳(内部取引高と債権債務の相殺消去)を示しなさい。

【資料】

1.P社は、×1年3月31日にS社の発行済み株式総数の80%を¥200,000で取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。

2.P社およびS社間の債権債務残高および取引高は、次のとおりであった。

P社からS社
売掛金¥180,000
貸付金¥60,000
未収入金¥18,000
未収収益¥900
売上高¥860,000
受取利息¥1,500
S社からP社
買掛金¥180,000
借入金¥60,000
未払金¥18,000
未払費用¥900
仕入高(売上原価)¥860,000
支払利息¥1,500




解答

売掛金と買掛金の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 180,000 売掛金 180,000

貸付金と借入金の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
借入金 60,000 貸付金 60,000

未収入金と未払金の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払金 18,000 未収入金 18,000

未収収益と未払費用の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払費用 900 未収収益 900

売上高と売上原価の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
売上高 860,000 売上原価 860,000

受取利息と支払利息の相殺消去

借方科目 金額 貸方科目 金額
受取利息 1,500 支払利息 1,500

解説

連結会計では、親会社と子会社を1つの会社とみなして連結財務諸表を作成します。

したがって連結財務諸表の作成上、連結会社相互間の債権・債務および連結会社相互間における商品売買その他の取引に係る項目は相殺消去しなければなりません。

売掛金と買掛金、売上高と売上原価の相殺消去

連結会社間で商品売買を行った場合、連結ベースでみると単に商品の保管場所が変わったにすぎず、何の取引も発生していないことになります。

そこで連結修正仕訳によって、「売掛金」と「買掛金」、「売上高」と「売上原価」をそれぞれ相殺消去して、取引がなかった状態(仕訳なしの状態)になるように修正します。

MEMO

もし売掛金に貸倒引当金が設定されている場合は、売掛金の減少に伴う貸倒引当金の修正も必要になります。

貸付金と借入金、受取利息と支払利息、未収収益と未払費用の相殺消去

連結会社間で金銭貸借などを行った場合、連結ベースでみると単に現金の保管場所が変わったにすぎず、何の取引も発生していないことになります。

そこで連結修正仕訳によって、「貸付金」と「借入金」をそれぞれ相殺消去して、取引がなかった状態(仕訳なしの状態)になるように修正します。

MEMO

連結会社相互間の借入金・貸付金にかかる「受取利息」「支払利息」および「未収収益」「未払費用」があれば、これらも相殺消去します。

未収入金と未払金の相殺消去

上記以外にも、連結会社相互間の取引高およびその取引から生じた債権・債務等の残高があれば相殺消去します。