銀行勘定調整表(銀行残高基準法)

問題

次の資料を参考に、以下で示す各問いに答えなさい。

【資料】決算日における当座預金勘定残高は500,000円であり、銀行残高証明書の金額は756,000円であった。両者の不一致の原因を調査したところ、次の事項が判明した。

  1. 決算日において銀行の営業時間外に現金49,000円を預け入れたが、銀行では翌日の入金処理となっていた。
  2. 備品の購入のために振り出した小切手120,000円が未渡しであった。
  3. 買掛金の支払いのために振り出した小切手55,000円がまだ銀行で未払いであった。
  4. 銀行に取立を依頼して預け入れていた約束手形100,000円が取り立て済みであるにもかかわらず、当社では記帳されていなかった。
  5. 手形の取り立て手数料2,000円が当座預金から引き落とされていたが、その連絡が当社に未達であった。
  6. 買掛金の支払いのために振出した小切手32,000円が金庫に保管されたままになっていた。

【問1】上記.1.~6.について修正仕訳を示しなさい。ただし、勘定科目は次の中から最も適切と思われるものを選ぶこと。また、修正仕訳が必要ないものについては「仕訳なし」と明記すること。

現金当座預金受取手形売掛金
未収入金支払手形買掛金未払金
売上仕入水道光熱費支払手数料

【問2】次の銀行勘定調整表を作成しなさい。なお、[ ]には上記.1.~6.のいずれかの番号を記入し、( )には適当な金額を記入すること。

銀行勘定調整表(銀行残高基準法)

【問3】貸借対照表に計上される当座預金の金額を答えなさい。




解答

借方科目 金額 貸方科目 金額
1 仕訳なし
2 当座預金 120,000 未払金 120,000
3 仕訳なし
4 当座預金 100,000 受取手形 100,000
5 支払手数料 2,000 当座預金 2,000
6 当座預金 32,000 買掛金 32,000

解説

  1. 時間外預入は銀行側の調整項目(銀行残高証明書の金額の増加)であり、企業側では適正に処理されているので仕訳は不要です。
  2. 企業側では小切手を作成したときに当座預金勘定の金額を減少させているにも関わらず、まだ相手方に渡していなかったので、当座預金を増加させてこれを取り消す仕訳を行います。なお、備品の購入のために振り出した小切手が未渡しの場合は未払金を使って処理します。
  3. 未取付小切手は銀行側の調整項目(銀行残高証明書の金額の減少)であり、企業側では適正に処理されているので仕訳は不要です。
  4. 未記帳なので企業側において適正に記帳を行います。銀行が手形を取り立てたときは当座預金が増加します。
  5. 連絡未通知は企業側において当座預金に関する処理がなされていないので、連絡が届いたものとして適正に処理をします。
  6. 企業側では小切手を作成したときに当座預金勘定の金額を減少させているにも関わらず、まだ相手方に渡していなかったので、当座預金を増加させてこれを取り消す仕訳を行います。

解答

銀行勘定調整表(銀行残高基準法)

加算項目内、減算項目内での順序は順不同。

解説

まず、両者区分調整法による銀行勘定調整表を作成します。

銀行勘定調整表(両者区分調整法)

本問は銀行残高基準法による銀行勘定調整表なので、両者区分調整法による銀行勘定調整表の銀行残高証明書残高からスタートし、矢印の流れで当座預金勘定残高の金額に合わせるように調整します。

注意

銀行残高基準法では、企業側の調整項目の加算と減算が逆になるので注意しましょう。

解答

750,000円

解説

【問2】の解説で示した両者区分調整法による銀行勘定調整表の適正残高(調整後の金額)が貸借対照表に計上される当座預金の金額となります。

したがって、答えは¥750,000となります。

MEMO

このように、銀行残高基準法では適正残高を知ることができないというデメリットがあります。