期末商品の評価４（P/Lの作成）

問題

次の資料を参考に以下の各問いに答えなさい。なお、当期は×8年3月31日を決算日とする1年である。

【資料】

（１）決算整理前残高試算表（単位：円）

（２）決算整理事項等

１．当社では、商品の売買はすべて掛けで行っており、収益の認識は検収基準によっている。3月に計上していた売上のうち80,000円（原価54,000円）が得意先で未検収のままであることが判明した。

２．得意先A商店が倒産し、売掛金50,000円が貸し倒れたがこの処理が未処理であった。なお、貸し倒れた売掛金のうち30,000円は当期に販売した商品に係るものである。

３．商品の期末帳簿棚卸高（出荷基準により算定）は200,000円、実地棚卸高は195,000円である（原価と正味売却価額の乖離はなかった）。なお、棚卸減耗損は売上原価に含めずに独立の項目とする。

４．売掛金の期末残高に対して、3％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。

【問1】次の損益計算書（営業利益まで）を完成しなさい。

【問2】貸借対照表における「商品」の金額を答えなさい。

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解答

【問1】の解答

損益計算書
×7年4月1日から×8年3月31日まで

Ⅰ売上高		3,420,000
Ⅱ売上原価
1.期首商品棚卸高	220,000
2.当期商品仕入高	2,300,000
合　計	2,520,000
3.期末商品棚卸高	254,000	2,266,000
売上総利益		1,154,000
Ⅲ販売費及び一般管理費
1.棚卸減耗損	5,000
2.貸倒損失	30,000
3.貸倒引当金繰入	1,100	36,100
営業利益		1,117,900

※棚卸減耗損と貸倒損失は順番が逆でも可。

【問2】の解答

貸借対照表における「商品」の金額：￥249,000

解説

修正仕訳１

収益の認識は検収基準によっているので、未検収の分は売上に含めることはできません。そこで、すでに売上に計上している金額を取り消します。

借方	金額	貸方	金額
売上	80,000	売掛金	80,000

MEMO

売上を取り消すということは商品が販売されなかったということになるので、返品の場合と同様に考えてもらえば結構です。

修正仕訳２

当期に発生した売掛金が貸し倒れた場合は全額を貸倒損失で処理し、前期以前に発生した売掛金が貸し倒れた場合は貸倒引当金を取り崩します。3級の復習です。

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	30,000	売掛金	50,000
貸倒引当金	20,000

期末商品に係る決算整理仕訳

売上原価の算定

商品の期末帳簿棚卸高は出荷基準により算定している（商品を出荷したときに減少させている）ので、このままだと未検収分の商品の原価が売上原価に含まれてしまうことになります。

売上原価は売上（検収済みの商品）に対応した原価でなければなりません。そこで、未検収分の商品の原価を期末帳簿棚卸高に含め、売上原価に混入しないようにします。

借方	金額	貸方	金額
仕入	220,000	繰越商品	220,000
繰越商品	（※）254,000	仕入	254,000

（※）期末帳簿棚卸高：200,000円＋54,000円＝254,000円

棚卸減耗損の計上

借方	金額	貸方	金額
棚卸減耗損	5,000	繰越商品	5,000

棚卸減耗損：帳簿棚卸高（200,000円＋54,000円）ー実地棚卸高（195,000円＋54,000円）

∴貸借対照表の「商品」：249,000円（期末実地棚卸高）

注意

実地棚卸高は実際に手許にある商品の金額を表すので、得意先元にある未検収分の商品原価は含まれていません。したがって、帳簿棚卸高だけでなく実地棚卸高にも未検収分の商品原価を含めるということに注意してください。

MEMO1

棚卸減耗損は売上原価に含めずに独立の項目とするので、仕入勘定（売上原価）への振替の仕訳は必要ありません。

MEMO2

棚卸減耗損は、売上原価の内訳項目とする方法と販売費及び一般管理費に表示する方法があります。

貸倒引当金の設定

注意

修正仕訳によって売掛金および貸倒引当金の金額が変動していることに注意してください。

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入	1,100	貸倒引当金	1,100

営業債権（売上債権）に係る貸倒引当金繰入は販売費及び一般管理費に表示し、営業外債権に係る貸倒引当金繰入は営業外費用に表示します。

MEMO

営業債権（売上債権）とは、売掛金や受取手形などの商品の販売等から生じる債権のことです。また営業外債権とは、貸付金などの商品の販売以外から生じる債権です。

分からなかった人は復習

棚卸減耗損と商品評価損～ボックス図の書き方と仕訳・計算・表示の方法～

期末商品の評価とP/L・B/Sとの関係

収益認識基準の概要～売上の計上基準と取引価格の算定～