次回の日商簿記試験(第162回)は2022年11月20日です

債権債務に関する仕訳問題2

問題

以下で示す各問いを答えなさい。ただし、使用する勘定科目は次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。

現金普通預金当座預金売掛金
電子記録債権買掛金電子記録債務債権売却損
電子記録債権売却損営業外電子記録債権営業外電子記録債務未収入金
未払金

【問1】次の取引の仕訳を答えなさい。

①仕入先甲社に対する買掛金50,000円の支払いのため、乙社に対する売掛金50,000円を乙社の承諾を得た上で、甲社に譲渡した。

②得意先A社に対する売掛金100,000円をA社の承諾を得た上で、B社に95,000円で譲渡し、代金は普通預金口座へ振り込まれた。


【問2】次の一連の取引について、甲社および乙社の仕訳を答えなさい。なお、仕訳が必要ない場合は「仕訳なし」と明記すること。

①乙社は、甲社に対する買掛金300,000円の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通じて債務の発生記録を行った。

②甲社は、仕入先A社に対する買掛金100,000円の支払いのため、所有する電子記録債権のうち100,000円を譲渡することとし、取引銀行を通じて譲渡記録を行った。

③甲社は、所有する電子記録債権のうち50,000円をB社に49,000円で売却し、代金は普通預金口座に振り込まれた。

④甲社は、所有する電子記録債権150,000円を割り引くために、取引銀行を通じて電子債権記録機関に当該債権の譲渡記録の請求を行い、取引銀行から割引料2,000円が差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。

⑤乙社は、①の電子記録債務の代金を取引銀行の当座預金口座から支払った。


【問3】次の一連の取引について、A社およびB社の仕訳を答えなさい。

①B社は、以前A社から備品を購入した際に計上していた未払金200,000円(A社はこれを「未収入金」で処理している)の支払いを電子債権記録機関で行うため、取引銀行を通じて債務の発生記録を行った。

②B社は①の債務について、B社の当座預金口座からA社の当座預金口座へ払い込みを行った。




解答

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 50,000 売掛金 50,000
普通預金 95,000 売掛金 100,000
債権売却損 5,000

解説

売掛金などの売上債権は、買掛金などの債務の支払いのために債務者の承諾を得た上で第三者へ譲渡することができます。この場合、これらの債権・債務を相殺させる仕訳を行います。

また、債権の現金化やリスクヘッジなどの目的のために、売掛金などの売上債権をファクタリング会社(債権の買取りや回収などを行う会社)などへ売却することがあります。

このとき、債権金額と売却金額との差額は債権売却損勘定(営業外費用)で処理します。

解答

甲社の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
電子記録債権 300,000 売掛金 300,000
買掛金 100,000 電子記録債権 100,000
普通預金 49,000 電子記録債権 50,000
電子記録債権売却損 1,000
当座預金 148,000 電子記録債権 150,000
電子記録債権売却損 2,000
仕訳なし

乙社の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
買掛金 300,000 電子記録債務 300,000
仕訳なし
仕訳なし
仕訳なし
電子記録債務 300,000 当座預金 300,000

解説

電子記録債権は手形の裏書譲渡や割引と同様に、譲渡記録を行うことで第三者に売却や割引をすることができます。さらに手形とは異なり、その一部のみを分割して売却や割引をすることもできます。

①の取引

単純な電子記録債権債務の発生と消滅の処理です。これは3級の学習内容となるので、分からなかった人は必ず復習しておいてください。

②③④の取引

債権を売却したとき(割り引いたとき)は、債権金額と売却額(手取額)との差額を電子記録債権売却損で処理します。

MEMO

債務者(乙社)は支払期日になると自動的に預金口座から支払いが行われるだけなので、このときの乙社の仕訳は必要ありません。

⑤の取引

甲社は、取得した電子記録債権300,000円をすべて売却や割引などによって譲渡しているので、支払いが行われたときの仕訳は必要ありません。

解答

A社の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
営業外電子記録債権 200,000 未収入金 200,000
当座預金 200,000 営業外電子記録債権 200,000

B社の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
未払金 200,000 営業外電子記録債務 200,000
営業外電子記録債務 200,000 当座預金 200,000

解説

商品以外のものを販売したことによって生じた債権(「未収入金」など)を電子記録債権とした場合は、「営業外電子記録債権」という勘定科目で処理をします。

また、商品以外のものを購入したことによって生じた債務(「未払金」など)を電子記録債務とした場合は、「営業外電子記録債務」という勘定科目で処理をします。