成果連結3本柱～未実現利益の消去（商品の売買・アップストリーム）～

解答

商品、売上原価、利益剰余金当期首残高は相殺してもOK。ただし、相殺しすぎると何をやっているのかわからなくなります。

解説

①の取引

商品の売買に係る未実現利益消去の仕訳がわからない人はコチラ↓の問題を先に解いてください。

本問はS社（子会社）がP社（親会社）へ商品を販売しているのでアップストリームとなります。したがって、非支配株主持分への影響も考慮する必要があります。

未実現利益を消去することによって連結グループの利益（利益剰余金）が￥600減少しますが、このうち40％の￥240は非支配株主の持分なので、「利益剰余金」の減少ではなく「非支配株主持分」の減少とすべきです。

そこで、この金額を連結グループの利益（親会社株主に帰属する当期純利益）に戻すために「非支配株主に帰属する当期純利益」を減らすとともに、「非支配株主持分（当期）」を減少させます。

②の取引

解答の仕訳は次の3つに分けて考えることができます。

1.開始仕訳

連結修正仕訳は帳簿外の連結精算表上で行われるため帳簿には反映されません。そこで、前期に行った仕訳を再度行う必要があります。ただし、開始仕訳では損益項目を「利益剰余金当期首残高」、「○○当期変動額」を「○○当期首残高」とします。

2.期首商品に係る修正仕訳（未実現利益の実現）

期首商品は期中において外部へ販売済みであるため、前期に消去した未実現利益が当期に実現したということになります。そこで、前期に行った未実現利益の消去に係る仕訳の逆仕訳をしてこれを取り消します。

期首商品に係る2つの仕訳を合算するとこのようになります（商品は相殺）。

【2段目の仕訳】
前期の利益を取り消す
→（借方）40％は非支配株主にも負担させるため、前期の非支配株主持分を取り消す
→（貸方）40％は当社が負担する必要はないため、前期の利益剰余金を増やす（減らしすぎている利益剰余金を増やす）

【3段目の仕訳】
当期の利益を増やす
→（借方）40％は非支配株主の利益になる（親会社株主の利益ではない）
→（貸方）40％は非支配株主の持分になる（利益剰余金にならない）

3.期末商品に係る修正仕訳（未実現利益の消去）

期末商品に含まれている未実現利益を消去します。