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売上の計上基準と売上原価対立法

重要度★★☆☆☆ 2級商業簿記無料講座第2章-4のアイキャッチ画像

3級で学習したように売上を計上するためには、原則として「代金の授受」と「商品の引渡」の2つの条件を満たす必要があります。このうち「商品の引渡」について、何をもって引き渡したといえるのか?という問題があります。商品を出荷したときなのでしょうか?それとも相手の手許に届いたときなのでしょうか?

1.売上の計上基準

3つの計上基準

これまでは、問題文に「商品○○円を販売した」という旨の記述があれば「売上」を計上していました。

売上の計上基準

しかし、実際の取引では商品の注文を受けてから、(1)まず商品を出荷し、(2)それが得意先の手許に到着し、(3)最後に相手方がその商品の検収を行うという過程を経ます。

したがって、(1)~(3)のどのタイミングで売上を計上するのかということが問題となりますが、この点において以下の3つの計上基準があります。

売上の計上基準

(1)出荷基準(発送基準)・・・商品を出荷(発送)したときに売上を計上する基準。

(2)引渡基準(納品基準)・・・得意先に商品を引き渡した(納品した)ときに売上を計上する基準。

(3)検収基準・・・納品した商品の数量や品質などを相手方が確認し(これを検収といいます)、その連絡を受けた時に売上を計上する基準。

(代金の授受が行われない限り)商品の注文を受けただけでは簿記上の取引とはならないので仕訳の対象となりません。

売上の計上基準に関する例題

例題1

以下の各取引について、(1)出荷基準、(2)引渡基準、(3)検収基準によって仕訳を示しなさい。

【取引】

①得意先から商品¥1,000の注文を受け、これを発送した。なお、代金は掛けとした。

②得意先より、商品が到着した旨の連絡を受けた。

③得意先より、商品の検収の結果、品違い等はなかった旨の連絡を受けた。

(1)出荷基準による仕訳

出荷基準では商品を出荷(発送)したときに売上を計上するので、①のタイミングで仕訳を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 1,000 売上 1,000

したがって、②と③の段階では「仕訳なし」となります。

(2)引渡基準による仕訳

引渡基準では得意先に商品を引き渡した(納品した)ときに売上を計上するので、②のタイミングで仕訳を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 1,000 売上 1,000

したがって、①と③の段階では「仕訳なし」となります。

(3)検収基準による仕訳

検収基準では得意先が検収を終え、その連絡を受けた時に売上を計上するので、③のタイミングで仕訳を行います。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 1,000 売上 1,000

したがって、①と②の段階では「仕訳なし」となります。

2.売上原価対立法

商品売買の記帳方法について、3級では三分法と分記法を学習しました。

忘れた人はこちら。


2級では新たに売上原価対立法という方法を学びます。

売上原価対立法とは

売上原価対立法とは、商品を仕入れたときは商品勘定の借方に原価で記入し、商品を販売したときは商品勘定の貸方に原価で記入するとともに、売上原価勘定の借方に記入する方法をいいます。

それでは例題を使って仕訳のやり方を見ていきましょう。

商品を仕入れたとき

例題2

商品¥1,200を掛けで仕入れた。

商品を仕入れたときは「商品」勘定の借方原価で記入します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
商品 1,200 買掛金 1,200

商品を仕入れたときの仕訳は分記法と同じです。

商品を販売したとき

例題3

商品(原価¥1,100)を¥1,500で販売し、代金は掛けとした。

商品を販売したときは「商品」勘定の貸方に原価で記入するとともに、「売上原価」勘定の借方に記入します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
売掛金 1,500 売上 1,500
売上原価 1,100 商品 1,100

決算時

例題4

決算を迎えた。期首商品棚卸高は¥150、期末商品棚卸高は¥250である。

売上原価対立法(決算時の処理)

売上原価対立法では、商品を販売したときにその原価を「商品」勘定から「売上原価」勘定へ振り替えているので、三分法のように決算において売上原価を算定するための仕訳は必要ありません。

したがって、決算時においては「仕訳なし」となります。

3.まとめ

まとめ
  • 出荷基準(発送基準)とは、商品を出荷(発送)したときに売上を計上する基準である。
  • 引渡基準(納品基準)とは、得意先に商品を引き渡した(納品した)ときに売上を計上する基準である。
  • 検収基準とは、相手方が納品した商品の検収を完了し、その連絡を受けた時に売上を計上する基準である。
  • 売上原価対立法とは、商品を仕入れたときは商品勘定の借方に原価で記入し、商品を販売したときは商品勘定の貸方に原価で記入するとともに、売上原価勘定の借方に記入する方法をいう。
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