関係会社株式・その他有価証券の仕訳問題

問題

次の各問いに答えなさい。なお、会計期間は×5年4月1日から×6年3月31日までの1年間である。また、その他有価証券の処理については全部純資産直入法を採用している。

目標タイム 5分

00:00

【問1】次の一連の取引について、仕訳を答えなさい。ただし、仕訳が必要ない場合はプルダウンメニューから「仕訳なし」を選択すること。

①×5年4月1日、業務提携を目的として、A社の発行済株式の10%を¥500,000で購入し、代金は小切手を振り出して支払った。

②×5年10月1日、A社の支配権を獲得するために追加でA社の発行済株式の50%を¥3,000,000で追加購入し、代金は小切手を振り出して支払った。

③×5年12月1日、取引関係を維持するために保有していたB社株式(帳簿価額¥1,000,000)について、B社との取引関係が終了したため、これを¥950,000で売却し、代金が当座預金口座に振り込まれた。

④×6年3月31日、決算日を迎えた。保有しているA社株式の時価は¥3,600,000である。

借方金額貸方金額

【問2】当期中に取得し、保有しているその他有価証券(取得原価600,000円)について、次の仕訳を答えなさい。

(1)当期末の時価が620,000円の場合、①期末評価に係る仕訳および②翌期首の仕訳を答えなさい。

借方金額貸方金額

(2)当期末の時価が570,000円の場合、①期末評価に係る仕訳および②翌期首の仕訳を答えなさい。

借方金額貸方金額




解答

借方金額貸方金額
その他有価証券500,000当座預金500,000
子会社株式3,500,000当座預金3,000,000
その他有価証券500,000
当座預金950,000その他有価証券1,000,000
投資有価証券売却損50,000
仕訳なし

解説

①の仕訳

売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券はその他有価証券勘定で処理します。

②の仕訳

A社株式の発行済株式の50%を追加取得したことにより持株比率が50%を超えるので、この有価証券は子会社株式に該当することとなります。したがって、追加購入したときはこれを子会社株式勘定で処理します。

借方金額貸方金額
子会社株式3,000,000当座預金3,000,000

また、その他有価証券勘定で処理していたものを子会社株式勘定へ振り替える処理を行います

借方金額貸方金額
子会社株式500,000その他有価証券500,000

以上の2つの仕訳を合算したものが解答の仕訳となります。

③の仕訳

その他有価証券を売却した場合は、帳簿価額と売却額の差額を投資有価証券売却損(または投資有価証券売却益)で処理します。

MEMO

その他有価証券は売却目的で保有しているものではないので、投資有価証券売却損益は損益計算書上、特別損失(または特別利益)に表示します。

④の仕訳

子会社株式や関連会社株式は原則として時価評価を行わず取得原価で評価します。よって評価差額は生じないので、決算時の処理は「仕訳なし」ということになります。

解答

(1)の解答

借方金額貸方金額
その他有価証券20,000その他有価証券評価差額金20,000
その他有価証券評価差額金20,000その他有価証券20,000

(2)の解答

借方金額貸方金額
その他有価証券評価差額金30,000その他有価証券30,000
その他有価証券30,000その他有価証券評価差額金30,000

解説

その他有価証券は期末において時価に評価替えします。したがって、(1)評価差益が生じる場合はその他有価証券の簿価を時価まで切り上げ、(2)評価差損が生じる場合はその他有価証券の簿価を時価まで切り下げます。

MEMO

評価差額は「その他有価証券評価差額金」の科目で計上し、貸借対照表においては純資産の部に表示します

また、その他有価証券の評価差額の計上は洗替法によるので、翌期首においては振り戻し処理が必要となります

その他有価証券の簿価の動き

その他有価証券の帳簿価額の動き
MEMO

翌期首において、前期末に計上した評価差額を振り戻し、取得原価600,000円を翌期首の帳簿価額とします。仕訳のやり方は、前期末の評価替えの仕訳の貸借逆仕訳をすればいいだけです。