【未払費用・未収収益とは？】費用の未払いと収益の未収

今回は前回と逆のお話です。

前回は当期に支払った費用（受け取った収益）のうち、当期に属さない部分を次期へ繰り延べる処理を勉強しました。

はい。今回はその逆で、いまだ支払っていない費用（受け取っていない収益）のうち、当期に属する部分を見越して計上する処理を勉強します。

費用の未払い～一連の処理方法～

まずは支払家賃を例にとって、費用の未払いに関する一連の処理方法を説明していきます。

店舗を賃借した時の仕訳

「簿記上の取引ってなに？」と思った方はこちら。

複式簿記とは？簿記上の取引とは？

決算整理仕訳

1年分の家賃はすべて次期（×3年2月28日）に後払いするので、当期の支払額はゼロです。しかし、当期においてこの店舗を1か月間（×2年3月1日～×2年3月31日）利用しているわけですから、この1か月分の家賃を月割で当期の費用として計上しなければなりません。

そこで決算において、当期に属する費用を見越して計上するための処理を行います。

当期（×1年度）の支払額はゼロですが、当期に属する1か月分の支払家賃を見越して計上します。

この見越計上した費用（当期に属する支払家賃）は未払家賃勘定を使って処理します。未払家賃勘定は費用の後払いなので負債となります。

未払費用は負債（貸借対照表の貸方項目）なので、増加すれば貸方、減少すれば借方に記入します。

それでは決算整理仕訳を考えてみてください。

× 借方
支払家賃勘定（費用）の増加

×貸方
未払家賃勘定（負債）の増加

決算整理仕訳によって、次期に属する費用と当期に属する費用とが適切に期間配分されます。

翌期首の再振替仕訳

翌期首（×2年4月1日）には再振替仕訳を行います。

× 借方
未払家賃勘定（負債）の減少

×貸方
支払家賃勘定（費用）の減少

家賃の支払いの仕訳

×貸方
普通預金勘定（資産）の減少

家賃の支払額は1年分の￥1,200,000ですが、期首の再振替仕訳によって支払家賃勘定の貸方に1か月分の￥100,000がすでに計上されているので、支払家賃勘定の金額は￥1,100,000となります。

家賃の支払額が×1年度の￥100,000（1か月分）と×2年度の￥1,100,000（11か月分）とに期間配分されたことになるわけです。

収益の未収～一連の処理方法～

続いて収益の未収について説明していきますが、基本的な考え方は費用の未払いと同じなので、さらっと見ていくことにします。費用の未払いの一連の処理方法をしっかりと理解してから続きを読んでください。

貸付時の仕訳（×1年7月1日）

× 借方
貸付金勘定（資産）の増加

×貸方
現金勘定（資産）の減少

決算整理仕訳（×2年3月31日）

次期に受け取る利息のうち、当期に属する部分を未収利息勘定を使って見越計上します。未収利息勘定は収益の未収なので資産となります。

未収収益は資産（貸借対照表の借方項目）なので、増加すれば借方、減少すれば貸方に記入します。

それでは決算整理仕訳を考えてみましょう。

× 借方
未収利息勘定（資産）の増加

×貸方
受取利息勘定（収益）の増加

再振替仕訳（×2年4月1日）

翌期首には再振替仕訳をします。前期末に行った決算整理仕訳の貸借逆の仕訳です。

× 借方
受取利息勘定（収益）の減少

×貸方
未収利息勘定（資産）の減少

返済日・利息の受け取り日の仕訳（×2年6月30日）

元本（貸付金￥1,000,000）と利息（受取利息￥36,000）はすべて現金で受け取ったと仮定して仕訳を考えてみてください。

× 借方
現金勘定（資産）の増加

×貸方
貸付金勘定（資産）の減少

利息の受取額が×1年度の￥27,000（9か月分）と×2年度の￥9,000（3か月分）とに期間配分されたことになります。

まとめ

確かに前回の「前払費用・前受収益」、そして今回の「未払費用・未収収益」は簿記特有の考え方によるものなので、初心者にとっては難しいかもしれません。ちなみに、この4つの項目を経過勘定項目といいます。

何度もこのサイトで言っているように、暗記ではなく仕訳の意味をきちんと理解することが経過勘定項目、ひいては簿記をマスターする近道です。

はい。経過勘定項目は難しいかもしれませんが、簿記の試験では必ず出題される超重要論点です。しっかりと理解してから次に進むようにしてください。