問題
以下の資料に基づき、【資料3】の決算整理後残高試算表を完成させなさい。なお、当期は×6年3月31日を決算日とする1年間である。
【資料1】決算整理前残高試算表（一部）
【資料2】決算整理事項等
- 備品はすべて、耐用年数を8年、残存価額を取得原価の10％とする定額法によって減価償却を行っている。
- 仮受金は、6月30日に備品のうち￥288,000（期首減価償却累計額￥162,000）を売却した際に受け取った売却代金である。よって、決算においてこれを正しく修正する。
【資料3】決算整理後残高試算表（一部）
解答
備品：前T/B￥960,000ー売却分￥288,000
減価償却費：売却分￥8,100＋未売却分￥75,600
減価償却累計額：前T/B￥464,400ー売却分￥162,000＋未売却分￥75,600
解説
売却分の備品について
（借）現金 130,000
（貸）仮受金 130,000
備品を期中に売却した際にはこのように仮受金で処理しているので、まずこれを正しく修正します。
期中売却なので期首（×5年4月1日）～売却日（×5年6月30日）までの3か月分の減価償却費を月割で計上することを忘れないでください。
￥288,000×0.9×3か月/96か月
＝￥8,100
決算整理仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮受金 | 130,000 | 備品 | 288,000 |
| 備品減価償却累計額 | 162,000 | 固定資産売却益 | 12,100 |
| 減価償却費 | 8,100 |
注意1
売却した備品に係る期首減価償却累計額を取り崩すことを忘れずに。 注意2
売却損益は貸借の差額で計算します。未売却分の備品について
売却していない備品については通常通り1年分で減価償却を行います。
￥672,000（※）×0.9×12か月/96か月
＝￥75,600
（※）前T/B￥960,000ー売却分￥288,000
決算整理仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,600 | 備品減価償却累計額 | 75,600 |
分からなかった人は復習
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