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資本連結とは~投資と資本の相殺消去~【支配獲得日の連結1】

資本連結とは~投資と資本の相殺消去~【支配獲得日の連結1】

親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去しなければなりません。これを資本連結といいます。ここでは資本連結のもっとも単純なケースについてみていきます。

資本連結の基礎知識

資本連結とは?

親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去しなければならない。

資本連結とは1

親会社は子会社の株式を取得して支配権を獲得しますが、このとき個別ベースでみれば、親会社側では資産である「有価証券(子会社株式)」が増加し、子会社側では株式の発行により「資本金」等が増加します。

資本連結とは2

しかし親会社と子会社を1つの組織体とみなす連結ベースで見ると、単に現金の保管場所が変わったにすぎません。

ボキタロー

現金の保管場所が変わっただけで有価証券や資本金が増えるのはおかしいですよね。

そこで、連結修正仕訳において親会社の投資(子会社株式)と子会社の資本(資本金等)を相殺消去してやります。これを資本連結といいます。

連結修正仕訳のやり方

連結修正仕訳のやり方は通常の修正仕訳とほぼ同じです。

  1. 親会社および子会社が実際に行った仕訳(個別会計上の処理)を考える。
  2. 連結ベースでのあるべき仕訳(連結会計上あるべき処理)を考える。
  3. ①の仕訳を合算し、②の仕訳になるように修正する。
MEMO
たまに連結修正仕訳を丸暗記しようとする人がいますが丸暗記に頼ってしまうとひねった問題を出題された場合、途端に対応できなくなってしまいます。なるべく上のような順序で考えて連結修正仕訳を導く習慣をつけてください。

資本連結の基本的な例題

それでは簡単な例題を使って資本連結に関する連結修正仕訳を考えてみましょう。

例題1
S社は会社設立に際し、S社株式100株を@¥10で発行し(すべて資本金として処理)、そのすべてをP社が取得した。

先ほど説明した順序で考えていきます。

①個別上の処理

仕訳1
P社の仕訳
(借)S社株式 1,000

(貸)現金など 1,000

親会社側では資産である「有価証券(S社株式)」が増加します。
仕訳2
S社の仕訳
(借)現金など 1,000

(貸)資本金 1,000

子会社側では株式の発行により「資本金」が増加します。

②連結会計上あるべき処理

連結ベースでみると、単に現金の保管場所が変わっただけなので(有価証券も資本金も増えていないので)「仕訳なし」ということになります。

③連結修正仕訳

①の仕訳を合算し、②の仕訳(仕訳なし)になるように修正します。具体的にはS社株式と資本金を貸借逆に記入し、これらを消去してやります。

借方科目 金額 貸方科目 金額
資本金 1,000 S社株式 1,000
MEMO
「S社株式」は「子会社株式」を使って処理する場合もあります。試験では問題の指示に従ってください。

支配獲得日の連結(完全所有のケース)

資本連結の基本的なやり方を学んだところで、次は支配獲得日の連結についてみていきましょう。まずは、親会社が子会社の株式を100%所有しているケース(完全所有のケース)についてみていきます。

支配獲得日とは
ある会社が他の会社の議決権の過半数を取得するなどして、他の会社に対する支配を獲得した日を支配獲得日といいます。

支配獲得日には、親会社は次のような手順で連結貸借対照表を作成します。

手順1
個別B/Sの合算
支配権獲得日の処理1
親会社と子会社の貸借対照表を合算します。これは単純な足し算なので問題ないでしょう。
手順2
投資と資本の相殺消去
支配権獲得日の処理2
先ほど説明したように親会社の投資と子会社の資本を相殺消去します。
手順3
連結貸借対照表の作成
支配権獲得日の処理3
手順2で行った投資と資本の相殺消去に関する連結修正仕訳の結果を加味して、連結貸借対照表を作成します。
例題2

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式のすべてを¥10,000で取得し、支配した。連結修正仕訳を示すとともに、連結貸借対照表を作成しなさい。

【資料】×1年3月31日におけるP社とS社の貸借対照表(単位:円)

個別貸借対照表

連結修正仕訳

連結修正仕訳(投資と資本の相殺消去)についてはすでに説明した通りです。親会社の投資(S社株式)と子会社の資本(資本金および利益剰余金)を相殺消去します。

借方科目 金額 貸方科目 金額
資本金 8,000 S社株式 10,000
利益剰余金 2,000

連結貸借対照表

連結貸借対照表はP社とS社の個別貸借対照表を合算し、上の連結修正仕訳を加味して作成します。

連結貸借対照表

支配獲得日の連結(部分所有のケース)

続いて、親会社が子会社の株式を100%所有していないケース(部分所有のケース)について説明していきます。

注意
部分所有のケースでは、親会社以外の株主(非支配株主)が存在することに注意してください。
例題3

P社は×1年3月31日にS社の発行済株式の60%を¥6,000で取得し、支配した。連結修正仕訳を示すとともに、連結貸借対照表を作成しなさい。

【資料】×1年3月31日におけるP社とS社の貸借対照表(単位:円)

個別貸借対照表
非支配株主持分への振り替え

部分所有のケースでは親会社以外の株主(非支配株主)も子会社に投資しているわけですから、親会社の投資と相殺消去すべき子会社の資本は親会社の持分割合で計算した金額のみとなります

それ以外の部分は非支配株主持分に振り替えます。

連結修正仕訳

親会社持分(60%)に相当する金額は親会社の投資と相殺消去し、非支配株主持分(40%)に相当する金額は「非支配株主持分」へ振り替えます。

借方科目 金額 貸方科目 金額
資本金 8,000 S社株式 6,000
利益剰余金 2,000 非支配株主持分 4,000

ボキタロー

完全所有のケースと同じく、部分所有のケースでも子会社の純資産はすべて消えます。

連結貸借対照表

連結貸借対照表

「非支配株主持分」は連結貸借対照表の純資産の部に表示します。