工事収益の計上②～見積もりの変更等があった場合～

請負金額・見積工事原価の変更があった場合

工事の期間は長期にわたる場合があるので、工事期間中に資材の高騰などによって工事収益総額（請負金額）や見積工事原価を変更する場合があります。

【解答】

第1期

第2期

請負金額や見積工事原価に変更があった場合は、変更後の金額をもって工事収益を計算します。

上記の工事収益￥15,400は第1期と第2期の合計額です。したがって第2期の完成工事高を計算する場合は、ここから第1期の工事収益￥4,000をマイナスします。

第3期

第3期は、請負金額から第1期と第2期の工事収益を差し引いて差額で求めます。

途中で進行基準を適用した場合

請負時には成果の確実性が認められなかったために工事完成基準を適用していた場合でも、工事の途中で成果の確実性が認められるようになった場合には工事進行基準に変更することもあります。

【解答】

第1期

第1期は工事完成基準によって工事収益を計上している（完成・引き渡しが完了したときに収益を計上する）ため、完成工事高および完成工事原価はゼロとなります。

第2期

第2期において工事進行基準を適用した場合は、第1期と第2期を合わせた進捗度に応じて工事収益を計上します。

第3期

第3期の工事収益は、請負金額と第2期の工事収益との差額で求めます。

工事代金の前受け

工事期間は長期に及ぶ場合もあるため、建設業では工事代金の一部を工事請負時（もしくは一定期間ごと）に前受けするのが一般的です。

SHIBUYA

工事が完成するまでの間、何か月もお金が入ってこないとなると支払いができなくなってしまいますよね。

工事代金を前受けしたときは「未成工事受入金」勘定（前受金に相当するもの）で処理します。

工事収益を計上したときに「未成工事受入金」と相殺します。また、残額は後日受け取るので「完成工事未収入金」とします。