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第5章-2:定率法と生産高比例法



定率法

定率法とは?

定率法とは、固定資産の帳簿価額(=取得原価-期首減価償却累計額)に毎期一定の償却率を掛けて減価償却費を計算する方法です。なお、償却率は問題文で与えられるので自分で計算する必要はありません。

また、償却率は耐用年数が終了した時点で残存価額が帳簿に残るように算定されているので、定率法による減価償却費の計算では、残存価額を取得原価から控除しないということに注意してください。

【定率法による減価償却費の計算式】

減価償却費 = 帳簿価額(取得原価-期首減価償却累計額) × 年償却率

定率法の例題

例題 ×1年4月1日に備品を¥100,000で購入した。償却方法は定率法を採用しており、償却率は年20%である。間接法により記帳すること。なお、会計期間は3月31日を決算日とする1年間である。

問1:×2年3月31日の仕訳を示しなさい。
問2:×3年3月31日の仕訳を示しなさい。

問1:×2年3月31日の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 20,000 備品減価償却累計額 20,000

×1年度期首における備品減価償却累計額の金額はゼロ(簿価=取得原価)なので、減価償却費は次のような計算になります。

¥100,000 × 20% = ¥20,000

問2:×3年3月31日の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 16,000 備品減価償却累計額 16,000

購入から2年目以降の減価償却費の計算では、取得原価から減価償却累計額を控除した帳簿価額に年償却率を掛けて計算します。

×2年度期首におけるにおける備品減価償却累計額の金額は、前期末(×2年3月31日)で計上された¥20,000なので以下の計算になります。

簿価(¥100,000-¥20,000) × 償却率20% = ¥16,000

定率法による減価償却費計算のタイムテーブル


200%定率法

200%定率法とは、定額法の償却率を2倍(200%)したものを定率法における償却率として減価償却費を計算するという方法です。

例題 次の資料に基づいて備品の減価償却費を計算しなさい。なお、当期は×1年12月31日を決算日とする1年間である。

【資料】
取得日:×1年1月1日
取得原価:¥120,000
耐用年数:8年
残存価額:ゼロ
減価償却方法:200%定率法

計算方法としては、まず定額法の償却率を求めます。定額法の償却率は、日商簿記3級無料講座の「第4章-8:新定額法による減価償却費の計算方法」で説明したように「1÷耐用年数」で計算します。

定額法償却率: 0.125(= 1/耐用年数8年)

次に、定額法償却率(0.125)を2倍したもの(0.25)を償却率として減価償却費を計算します。例題では当期首に取得しているので、減価償却累計額はゼロ(簿価=取得原価)となります。

減価償却費:¥30,000(= 簿価¥120,000 × 償却率0.25)

厳密に言うと本当はもう少し複雑な計算が必要になるのですが、2級の試験では以上のことを理解しておけば大丈夫だと思います。


生産高比例法

生産高比例法とは?

生産高比例法とは、当該資産の利用度に比例した減価償却費を計上する方法です。

この方法は、例えば自動車や航空機などのように、固定資産の総利用可能量を見積もることができること、かつ、減価が主として固定資産の利用に比例して発生するものについて適用されます。

生産高比例法では、取得原価から残存価額を控除したものに、当期の利用量を総利用可能量で割って計算された当該固定資産の利用度を掛けて減価償却費を計算します。

【生産高比例法による減価償却費の計算式】

減価償却費 = (取得原価-残存価額) × 当期の利用量/総利用可能量

生産高比例法の特徴

生産高比例法の例題

例題 ×1年10月1日に車両運搬具を¥500,000で購入した。償却方法は生産高比例法を採用しており、この車両運搬具の見積総走行距離は100,000kmである。残存価額は取得原価の10%、間接法による。なお、会計期間は3月31日を決算日とする1年間である。

問1:×2年3月31日の仕訳を示しなさい(×1年度の走行距離:4,000km)。
問2:×3年3月31日の仕訳を示しなさい(×2年度の走行距離:20,000km)。

問1:×2年3月31日の仕訳

生産高比例法では、固定資産の利用度に応じて減価償却費を計算するので、期中購入や期中売却の場合でも月割計算は行わないという点に注意してください。

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 18,000 車両運搬具減価償却累計額 18,000

(¥500,000×0.9) × 4,000km/100,000km ¥18,000
(取得原価-残存価額) ×1年度の利用度(0.04)

問2:×3年3月31日の仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額
減価償却費 90,000 車両運搬具減価償却累計額 90,000

(¥500,000×0.9) × 20,000km/100,000km ¥90,000
(取得原価-残存価額) ×2年度の利用度(0.2)



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INDEX

 第0章:本章に入る前に
 第1章:銀行勘定調整表
 第2章:商品売買
 第3章:手形取引
 第4章:売買目的有価証券および満期保有目的債券
 第5章:固定資産
 第6章:引当金
 第7章:社債
※試験範囲外のため削除
 第8章:株式の発行および剰余金
 第9章:税金および決算等
【連絡先】
te_njm-boki-yahoo.co.jp
※スパムメール防止のため、
「-boki-」の部分を「@」に変換してください。
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