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第4章-4:固定資産の購入と減価償却費の計算



固定資産の購入時の処理

(有形)固定資産とは?

有形固定資産とは、営業活動のために長期間にわたって使用するために保有する有形の資産で、土地、建物、備品、車両運搬具などがあります。

したがって、営業で使用する目的以外で購入した場合は固定資産として処理しませんので注意してください。例えば、自動車販売業を営んでいる会社が"”販売目的”で車両運搬具を購入した(仕入れた)場合、通常の商品売買の処理となります。

購入時の処理

例題 ×1年4月1日に建物を¥119,000で購入し、代金は手数料¥1,000とともに現金で支払った。

固定資産を購入した場合、購入に際して発生する手数料などの付随費用は取得原価に含めて処理します。

取得原価 = 購入代価(固定資産そのものの値段) + 付随費用

借方科目 金額 貸方科目 金額
建物 120,000 現金 120,000

face01 有価証券の場合と同じだから、これは問題ないね。


減価償却とは?

決算時には、保有している固定資産の減価償却を行います。

face01 げんかしょうきゃく?

はい。建物や備品などの固定資産は長年使用しているうちにどんどん劣化していき、その価値は減少していきます。にもかかわらず、何も処理をしないと帳簿上の固定資産の金額はいつまでも購入時の金額のままです。

face01 なるほど。価値の減少を帳簿上に表す必要があるってことだね。

そうです。この価値の減少を見積もり、費用として計上するための手続きを減価償却といいます。

ただし、有形固定資産の中でも「土地」は使用によって価値が減少するものではないと考えられるので、「土地」は減価償却を行いません。

face01 それでは具体例で見ていきましょう。

定額法による減価償却費の計算方法

以下の例題を使って、定額法による減価償却費の計算方法を説明していきます。なお、定額法とは固定資産の利用期間に応じて毎期同じ額づつ減価償却していく方法をいいます。

例題 次の資料に基づいて建物の減価償却費を計算しなさい。なお、当期は×1年12月31日を決算日とする1年間である。

【資料】
取得日:×1年4月1日
取得原価:¥120,000
耐用年数:20年
残存価額:取得原価の10%
減価償却方法:定額法

耐用年数とは固定資産の使用可能な期間のことで、この耐用年数にわたって減価償却を行っていきます。また、残存価額とは耐用年数が経過した後の処分価額のことです。

耐用年数が経過した後も残存価額の分だけ価値が残っているわけですから、残存価額は減価償却(費用化)しないということになります。

定額法による減価償却費のイメージ

したがって、定額法による減価償却費の計算式は以下のようになります。

減価償却費 = (取得原価-残存価額) ÷ 耐用年数

ただし、上の計算式で算定される減価償却費は1年分の金額であるという点に注意してください。

face01 1年分だったら、なにか問題でも?

価値の減少は固定資産の利用にともなって発生するものなので、減価償却費も固定資産の利用期間に応じて計算すべきです。

したがって、固定資産を期中に取得した場合、通常は減価償却費を取得日(利用開始日)から決算日までの月割で計算します。

例題では、当期における固定資産の利用期間は×1年4月1日(取得日)~12月31日(決算日)の9か月なので、減価償却費もこの9か月分となります。

減価償却費 = (¥120,000ー¥12,000) ÷ 20年 × 9か月/12か月 = ¥4,050

ただ、減価償却費の計算は次のように月数を基準として計算したほうが何かと便利なので、次の計算方法をおすすめします。

減価償却費 = ¥120,000 × 0.9 × 9か月/240か月 = ¥4,050

期中取得の場合の減価償却費の計算
face01 ところで、減価償却の方法って定額法のほかにもあるの?

はい。減価償却方法には他にもいくつかの計算方法がありますが、3級では定額法だけ知っていれば大丈夫です。




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INDEX

 第1章:現金および預金
 第2章:商品売買
 第3章:手形取引
 第4章:有価証券および固定資産
 第5章:その他債権債務等
 第6章:決算手続き
 第7章:帳簿および財務諸表
 第8章:伝票式会計
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