売上割戻の処理方法～変動対価と返金負債～

従来、売上割戻については引当金を設定するという処理を行っていました。しかし、収益認識基準の適用により変動対価という新たな概念が導入されたため、売上割戻に関する処理方法は大きく変わりました。

変動対価とは？売上割戻とは？

すでに学習したように、収益の額は取引価格をもとに算定しますが、取引価格を算定する際には変動対価の影響を考慮しなければならないとされています。

この変動対価の代表例として売上割戻（うりあげわりもどし）があります。

一定の条件を満たしたときに、販売額や販売数量に応じて代金の一部をリベートとして得意先へ返金することがありますが、これを売上割戻といいます。

仕入割戻と売上原価対立法

売上割戻は、リベートの条件を満たすかどうかによって返金するかどうかが変わってくる（受け取る対価が変わってくる）ので、収益認識基準では売上割戻は変動対価として扱われます。

割戻の条件付きで商品を販売したときの仕訳

それではさっそく仕訳のやり方を見ていきましょう。

割戻が予想される場合は、予想される返金額を差し引いた額をもって売上を計上します。また、予想される返金額は返金負債という科目で処理します。

SHIBUYA

つまり、将来受け取れないかもしれない金額は最初から売上に含めてはいけない、ということなんです。

リベートを支払ったときの仕訳

商品の販売に関する仕訳

まず、4月30日の商品販売に関する仕訳を行います。やり方は例題1と同じです。

リベートの支払いに関する仕訳

リベートを支払ったときは返金負債を取り崩します。取り崩される返金負債の金額は例題1のものと合わせた300円です。

割戻が適用されなかったとき（参考）

売上割戻が適用されなかった場合は、それまで計上していた返金負債を取り崩します。取り崩される返金負債の金額は例題1の100円です。

販売時には予想される返金額の分だけ売上を減額していますが、売上割戻が適用されなかった（結果的に受け取る対価は減らなかった）ので、返金負債を売上へ振り替える処理をします。